- Q-01.消費者金融・オンラインキャッシングってなに?
                    - Q-02.申込をするときに必要な物は?
                    - Q-03.申込時の勤務先への在籍確認はどのように行われますか?
                    - Q-04.アルバイト、パートでも利用できるの?
                    - Q-05.他社で利用してますが大丈夫?
                    - Q-06.消費者金融は金利高いのでは?
                    - Q-07.カードの発行に費用はかかるの?
                    - Q-08.担保や保証人は必要なの?
                    - Q-09.幾らまで借りることができるの?
                    - Q-10.どうやって借りるの?
                    - Q-11.祝日や営業時間外にATMを利用すると、手数料はかかるのですか?
                    - Q-12.カードを紛失した場合、どうすればいいですか?
                    - Q-13.返済が遅れてしまう場合は、どのようにしたらいいの?
                    - Q-14.「信用情報機関」って、何をするところなの?
                    - Q-15.「紹介屋」とはなに?
                    - Q-16.返済方法は?
                    - Q-17.貸金業登録番号ってなに?
 Q-1. 消費者金融・オンラインキャッシングってなに?
Q-1. 消費者金融・オンラインキャッシングってなに?
                  消費者金融とは、銀行貸付などとは異なり、本人確認等の審査のみで申込者の信用に応じて、無担保かつスピーディな貸付を行う金融業者です。手軽な申込手続きが特徴で、カードの発行手数料や年会費なども一切無料です。また、金利計算も利用日数計算ですので、利用期間が短ければ、それだけ利息も少なくてすむ合理的なシステムで運営されています。また、オンラインキャッシングはそのサービスの申込、借入、残高照会に至るまでインターネット、携帯電話(iモード、J-SKY)等を利用して行えるものを指します。最近ではインターネット銀行の口座を利用して返済までインターネット経由で可能なサービスを提供するところも増えてきました。
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                   Q-2. 申込をするときに必要な物は?
Q-2. 申込をするときに必要な物は?
                  本人証明とし「運転免許証」または「健康保険証」の表・裏のコピーが必要となり、インターネット、オンラインでの申込の後、コピーを郵送します。尚、50万円を超える借入をご希望の場合には、収入の確認できる書類のコピー(源泉徴収票、給与明細書、納税証明書等)も必要となる場合もあります。
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                   Q-3. 申込時の勤務先への在籍確認はどのように行われますか?
Q-3. 申込時の勤務先への在籍確認はどのように行われますか?
                  在籍確認は、個人名での電話確認が行われます。会社名などを名乗る事は一切ありません。
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                   Q-4. アルバイト、パートでも利用できるの?
Q-4. アルバイト、パートでも利用できるの?
                  20歳以上で毎月、定期的な収入があれば利用可能です。
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                   Q-5. 他社で利用してますが大丈夫?
Q-5. 他社で利用してますが大丈夫?
                  申込は可能です。借換えを目的としたプランを用意しているところもあります。
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                   Q-6. 消費者金融は金利高いのでは?
Q-6. 消費者金融は金利高いのでは?
                  銀行での目的の定められた借入や、一般的な自動車ローンに比べると高いのは確かです。ただし、利息の上限は法律で29.2%と決められています。利率は各社によって異なりますが、これを超えるものは違法であり、これ以上の利息をとった金融業者は、懲役や罰金刑が課せられます。ただし、金利計算も利用日数計算ですので、利用期間が短ければ、それだけ利息も少なくてすむ合理的なシステムでもあります。また、従来に比べるとはるかに金利の安いプランを用意する業者もありますので利用の仕方にあわせて業者、プランを選択しましょう。
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                   Q-7. カードの発行に費用はかかるの?
Q-7. カードの発行に費用はかかるの?
                  申込やカードの発行に関して費用がかかるようなことはありません。また、年会費なども一切無料です。
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                   Q-8. 担保や保証人は必要なの?
Q-8. 担保や保証人は必要なの?
                  不動産ローンなどの目的別のプランには必要な場合もありますが、一般的なキャッシング、フリーローンには必要ありません。
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                   Q-9. 幾らまで借りることができるの?
Q-9. 幾らまで借りることができるの?
                  一般的なプランは大体50万円程度までのプランが多いようですが、利用限度額を300万円に設定しているところもあります。
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                   Q-10. どうやって借りるの?
Q-10. どうやって借りるの?
                  借入の方法は以下の2種類です。 申込先の業者の店頭ATM 
申込先業者以外の提携ATM・CD(銀行ATMや流通系・信販系ATM・CD) 指定口座への振込
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                   Q-11. 祝日や営業時間外にATMを利用すると、手数料はかかるのですか?
Q-11. 祝日や営業時間外にATMを利用すると、手数料はかかるのですか?
                  利用される曜日・時間にかかわらず、手数料はかかりません。提携先のATMやCDの利用も同様ですので、銀行で引き出すよりATMや提携先のATM・CDでキャッシングを利用した方が、お得になる場合もあります。利用時間にかかわらず、ATMや提携先のATM・CDで3万円借りた場合の一例 
利用額30,000円+利用手数料0円+利息(実質年率29.200%契約の場合)24円(1日分)=30,024円 
午後6時以降に銀行のATMで3万円引き出した場合の一例 ご利用額30,000円 + ご利用手数料105円 + お利息0円 = 30,105円 
1週間無利息サービスを実施している場合には、手数料・利息ともに0円になります。
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                   Q-12. カードを紛失した場合、どうすればいいですか?
Q-12. カードを紛失した場合、どうすればいいですか?
                  まずは契約先の最寄りの支店、もしくはお客さま相談室などに電話をしましょう。紛失した旨を伝えれば、カードを停止してくれます。なお、カード再発行の場合にも手数料は必要ありません。
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                   Q-13. 返済が遅れてしまう場合は、どのようにしたらいいの?
Q-13. 返済が遅れてしまう場合は、どのようにしたらいいの?
                  まずは、契約先の業者に電話で相談しましょう。恐いお兄さんが飛んでくるのではとお思いの方はドラマの見すぎです。
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                   Q-14. 「信用情報機関」って、何をするところなの?
Q-14. 「信用情報機関」って、何をするところなの?
                  信用情報機関(個人信用情報機関)とは、消費者の個人信用情報(契約内容、返済状況など)を収集・蓄積し、企業からの照会に対して、この情報を提供する機関です。消費者金融、銀行、信販などの各業態で個人信用情報機関は設立されています。消費者がクレジットやローンを利用するとき、企業は過剰融資を防止する判断材料のひとつとして、この個人信用情報を利用しています。各個人信用情報機関では、消費者からの求めがあれば、本人の情報を開示していますから、消費者は、自分の情報がどのように登録されているかを確認することができます。開示された情報について、本人が訂正・削除の申し立てをすると調査がおこなわれ、登録内容が間違っている場合には、訂正・削除されます。
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                   Q-15. 「紹介屋」とはなに?
Q-15. 「紹介屋」とはなに?
                  誰にでも簡単にお金を貸すような広告で目をひき、「他社を紹介する」と偽って、別の金融業者を利用させて高額の手数料を要求する違法行為を「紹介屋」と言います。
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                   Q-16. 返済方法は?
Q-16. 返済方法は?
                  キャッシング各社によって多少異なりますが基本的に以下の種類が一般的です。 店頭窓口 店頭ATM 提携先ATM・CD 
指定口座への銀行振込 自動振替・口座振替
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                   Q-17. 貸金業登録番号ってなに?
Q-17. 貸金業登録番号ってなに?
                  貸金業を営業する為には、財務大臣(委任により財務(支)局長)または都道府県知事への登録が必要です(貸金業規制法第3条)。営業所などを2つ以上の都道府県に設置するときは財務大臣に、1つの都道府県のみで営業する場合は都道府県知事に登録をします。登録の申請が認められると登録番号が通知されます。 
また、この登録は3年毎に更新しなければなりません。貸金業登録番号のカッコ内の数字は初年度「1」から始まり更新ごとに数字が増えなす。たとえば「関東財務局長(1)第00000号」という登録番号の場合、この業者は登録後3年以内であることを示しています。
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